公共工事の積算に使用する資材単価の設定状況が都道府県で大幅に改善している。国土交通省が４月１日時点で実施した調査によると、全資材単価を毎月更新している都道府県は全体の９割近い４２団体に上り、約１年前の初調査に比べて２７団体増えた。適切な請負代金を設定する観点から地方自治体に対し、全資材単価の毎月更新など資材価格高騰への対応を２２年４月に求めた国交省の要請が、都道府県に浸透してきたと言えそうだ。...
公共工事の積算に使用する資材単価の設定状況が都道府県で大幅に改善している。国土交通省が４月１日時点で実施した調査によると、全資材単価を毎月更新している都道府県は全体の９割近い４２団体に上り、約１年前の初調査に比べて２７団体増えた。適切な請負代金を設定する観点から地方自治体に対し、全資材単価の毎月更新など資材価格高騰への対応を２２年４月に求めた国交省の要請が、都道府県に浸透してきたと言えそうだ。...
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