内閣官房は１８日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を開き、国土強靱化基本計画の素案を示した。素案の検討資料の議論で出た指摘を踏まえて内容を見直した。大規模自然災害後も経済活動を持続できるよう、通信やエネルギーを確保するため、地産地消の再生可能エネルギー活用による自立・分散型の仕組みの導入を進めることを明記した。 国土強靱化政策の展開方向は、「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強...
内閣官房は１８日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を開き、国土強靱化基本計画の素案を示した。素案の検討資料の議論で出た指摘を踏まえて内容を見直した。大規模自然災害後も経済活動を持続できるよう、通信やエネルギーを確保するため、地産地消の再生可能エネルギー活用による自立・分散型の仕組みの導入を進めることを明記した。 国土強靱化政策の展開方向は、「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強...
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