需要の減少危惧 企業の価格転嫁、実施割合が低下 地方創生の支援 サービス 宿泊 旅行 地方創生の支援 統計・調査 公開日 2025/09/12 企業が自社の主な商品・サービスで、コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを聞いたところ、「多少なりとも転嫁できている」企業割合が73.7%と、今年2月の前回調査から3.3ポイント低下した。帝国データバンクが7月、全国の企業2万6196社に行った調査によるもの(有効回答数1万626社)。旅館・ホテルの回答者は、「価格を上げると需要が低下することが分かっているため、十分な価格転嫁ができない」と危... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み