技術者兼任特例 4分の1が活用 1人の負担増懸念も 全建会員調査 統計・調査 建設・土木 統計・調査 公開日 2025/09/13 昨年12月の改正建設業法の第2弾施行で新設された監理・主任技術者の現場兼任特例について、全国建設業協会(今井雅則会長)が、47都道府県建設業協会の会員企業の制度活用状況を調べたところ、全体の約4分の1が「現場を兼務させたことがある」と答えた。地域建設業の人手不足などを背景に兼任特例を歓迎する声が上がる一方、複数現場を掛け持ちすることになる技術者1人当たりの負担増加を懸念する意見も寄せられている。 ... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み