金属盗対策法が成立/届出・本人確認義務化へ サステナビリティ 鉄鋼 サステナビリティ 経営効率化・業務改革 地方創生の支援 企業成長の支援 公開日 2025/06/19 太陽光発電施設などから銅線ケーブルの盗難が多発していることを受け、窃取した金属の流通防止を目的に金属買い取り事業者の規制強化を図る「金属盗対策法」が13日、参院本会議で可決、成立した。窃盗防止の必要性が高い銅を対象に、買い取り事業者には都道府県公安委員会への届け出を義務付けるとともに、売り手の本人確認と取引記録の作成・保存も義務づける。公布後、1年以内の施行が見込まれる。 金属盗難で使用される大型... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み