日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、近年の労務費や資材価格の上昇などを踏まえ、公共事業予算の増額による実質事業量の確保を訴える。また、１件当たりの工事価格の上昇が積み重なり、全体の予算制約が強まる中、当初計画からの工事数量減や工事打ち切りが増加していることが日建連の会員調査で判明。発注機関に対し、契約変更に必要な予算の確保や適切な予算コントロールを働き掛けていく。国の公共事業当初予算は、こ...
日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、近年の労務費や資材価格の上昇などを踏まえ、公共事業予算の増額による実質事業量の確保を訴える。また、１件当たりの工事価格の上昇が積み重なり、全体の予算制約が強まる中、当初計画からの工事数量減や工事打ち切りが増加していることが日建連の会員調査で判明。発注機関に対し、契約変更に必要な予算の確保や適切な予算コントロールを働き掛けていく。国の公共事業当初予算は、こ...
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