日建連が初実態調査民間工事の支払条件 約4割は引渡し後 全額を5ヵ月超待つ事例も 不動産業で厳しいケース散見 行政・政策 建設・土木 行政・政策 統計・調査 公開日 2025/04/21 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、初めて実施した民間工事の支払い条件に関する実態調査の結果をまとめた。全体平均では、請負代金の約4割は引き渡し後に支払われ、このうちの約1割は引き渡し後60日超の期間を要していた。請負代金の100%が引き渡しから150日超経過して支払われるなど、著しく遅いケースも散見され、それらは特に不動産業で目立ったという。元下間の支払い条件の規制が強化される一方、受発注者間は... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み