国土交通省は、入札契約適正化法（入契法）に基づき、各省庁、特殊法人など、都道府県、政令市の公共発注者に対し、公共工事の入札・契約適正化と円滑な施工確保を要請する文書を１０日付で通知した。１日からの随意契約基準額引き上げに合わせて低入札価格調査制度と最低制限価格制度の基準額を引き上げることは不適当と指摘し、工事の両制度運用に当たってはダンピング（過度な安値受注）を防ぐ観点から対象を幅広く捉えることが...
国土交通省は、入札契約適正化法（入契法）に基づき、各省庁、特殊法人など、都道府県、政令市の公共発注者に対し、公共工事の入札・契約適正化と円滑な施工確保を要請する文書を１０日付で通知した。１日からの随意契約基準額引き上げに合わせて低入札価格調査制度と最低制限価格制度の基準額を引き上げることは不適当と指摘し、工事の両制度運用に当たってはダンピング（過度な安値受注）を防ぐ観点から対象を幅広く捉えることが...
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