不動産協会 税制軸に政策要望で対応 理事会で25年度事業計画を決定 行政・政策 建設・土木 不動産 行政・政策 企業成長の支援 公開日 2025/03/26 不動産協会(吉田淳一理事長)は3月17日、理事会を開催して2025年度の事業計画を決定した。50年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みを強化する。新築される建物について遅くとも30年のZEH・ZEB水準を進める道筋が決められていることを踏まえて環境対策に臨む。特に既存ストックへの対策は都市でカーボンニュートラルを図る上で重要だとし、改修に対する支援拡充を推し進める。中高層建築物における木材利用普及も図る。都市... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み