政府は11日、環境影響評価（環境アセスメント）法改正案を閣議決定した。工作物の建替事業に対するアセス手続きの合理化を図るとともに、同手続きで作成したアセス図書の継続公開により環境情報の活用を推進することが改正の柱。
建替事業に係る配慮書（建替配慮書）については、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査を不要とする一方、既存事業の環境影響を踏まえ、新設する工作物...
政府は11日、環境影響評価（環境アセスメント）法改正案を閣議決定した。工作物の建替事業に対するアセス手続きの合理化を図るとともに、同手続きで作成したアセス図書の継続公開により環境情報の活用を推進することが改正の柱。
建替事業に係る配慮書（建替配慮書）については、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査を不要とする一方、既存事業の環境影響を踏まえ、新設する工作物...
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