政府は２月25日、資源有効利用促進法の一部改正案を閣議決定した。今回の改正内容は、まず再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出および定期報告を義務付ける。また、資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計等）の認定制度を創設する。
事業者によ...
政府は２月25日、資源有効利用促進法の一部改正案を閣議決定した。今回の改正内容は、まず再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出および定期報告を義務付ける。また、資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計等）の認定制度を創設する。
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