厚労省 24年実質賃金は0.2%減 物価高騰で3年連続減 行政・政策 建設・土木 行政・政策 統計・調査 公開日 2025/02/10 厚生労働省が5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。23年の2.5%減と比べマイナス幅が縮小したものの、物価高騰に賃金の上昇が追い付かない状態が続いている。 中堅・大企業が中心の従業員30人以上の実質賃金は、0.1%増と2年... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み