ONLINE_Premium
  • 新聞記事検索
  • ニッキンONLINE
  • マイページ

取引先を支援したい

企業成長の支援
経営改善の支援
組織・人材の支援
SDGsの支援
地方創生の支援
個人取引先の支援

経営を強化したい

経営効率化・業務改革
金融業務
採用・人財
サステナビリティ
異業種連携
行政・政策

動画一覧

プレミアム記事

産業別動向記事

金融関連計数

金融業界を網羅した我が国屈指の月刊誌

独自調査データ満載 ニッキン「レポート」「投信情報」

取引先を支援したい

企業成長の支援
経営改善の支援
組織・人材の支援
SDGsの支援
地方創生の支援
個人取引先の支援

経営を強化したい

経営効率化・業務改革
金融業務
採用・人財
サステナビリティ
異業種連携
行政・政策

動画一覧

プレミアム記事

産業別動向記事

金融関連計数

厚労省 24年実質賃金は0.2%減 物価高騰で3年連続減

行政・政策

建設・土木
行政・政策 統計・調査

公開日

2025/02/10

厚生労働省が5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。23年の2.5%減と比べマイナス幅が縮小したものの、物価高騰に賃金の上昇が追い付かない状態が続いている。 中堅・大企業が中心の従業員30人以上の実質賃金は、0.1%増と2年...

この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

プレミアムにログイン プレミアムに申し込み

最新記事

元請工事の価格転嫁「変更条項あり」約6割 協議拒否も依然存在 国交省調査

行政・政策
統計・調査

建設業は唯一2万円超え 25年賃金引上げ実態調査 厚労省

行政・政策
統計・調査

4週8休以上が約3割 技術者・技能者の休日取得 国交省調査

行政・政策
統計・調査

15.5%増の6兆1258億円 過去20年で最高水準 東保証25年度上期動向

統計・調査
利用規約
/
著作権
/
サイトポリシー
/
リンクポリシー
/
特定商取引法に基づく表示
会社情報
/
お問い合わせ
/
よくある質問
/
個人情報保護方針
/
広告掲載について
ONLINE_Premium

© 2023 The Japan Financial News Co.,Ltd