自民・公明両党が２０日決定した２０２５年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた減耗控除制度の適用期限３年延長と適用要件の緩和が盛り込まれた。現行の適用期限は２４年度末。日本企業の海外資源開発を後押しし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランフォーメーション）に不可欠な金属資源の安定供給確保につなげる。減耗控除制度は、採掘に伴い資源量が減少する鉱床の減耗性を踏ま...
自民・公明両党が２０日決定した２０２５年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた減耗控除制度の適用期限３年延長と適用要件の緩和が盛り込まれた。現行の適用期限は２４年度末。日本企業の海外資源開発を後押しし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランフォーメーション）に不可欠な金属資源の安定供給確保につなげる。減耗控除制度は、採掘に伴い資源量が減少する鉱床の減耗性を踏ま...
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