国土交通省は、１２月中旬施行の改正建設業法で新設する２種類の技術者専任特例について、運用方法や留意事項の案をまとめた。「現場技術者（主任技術者または監理技術者）の現場兼任」「営業所技術者等による現場技術者の兼任」ともに、要件の一つとする「連絡その他必要な措置を講ずるための者（連絡員）の配置」は、兼任対象現場ごとに置く必要があるものの、１人で複数現場の連絡員を兼ねることができ、その専任や常駐は不要と...
国土交通省は、１２月中旬施行の改正建設業法で新設する２種類の技術者専任特例について、運用方法や留意事項の案をまとめた。「現場技術者（主任技術者または監理技術者）の現場兼任」「営業所技術者等による現場技術者の兼任」ともに、要件の一つとする「連絡その他必要な措置を講ずるための者（連絡員）の配置」は、兼任対象現場ごとに置く必要があるものの、１人で複数現場の連絡員を兼ねることができ、その専任や常駐は不要と...
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