改正建設業法の標準労務費 25年11月の勧告目指す 中建審WGでキックオフ 行政・政策 建設・土木 行政・政策 経営効率化・業務改革 組織・人材の支援 公開日 2024/09/14 【見積りと書面契約を業界慣行に】 改正建設業法に基づく「労務費の基準(標準労務費)」の作成に向けた議論が10日、中央建設業審議会のワーキンググループ(WG)で始まった。公布(6月14日)から1年6カ月以内となっている改正建設業法第3弾施行の新たな規制開始に併せて、2025年11月ごろまでの中建審による勧告を目指す。WGは初会合で、標準労務費の基本的な部分に関して、事務局の国土交通省が提示した方向性... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み