厚労省 個人事業者の範囲建設業は300人以下 家族従事者は該当せず 安衛対策3項目で対応案 行政・政策 建設・土木 行政・政策 組織・人材の支援 公開日 2024/09/11 厚生労働省は6日、労働政策審議会(厚労大臣の諮問機関)の安全衛生分科会を開き、建設業での一人親方をはじめとした「個人事業者など」に対する安全衛生対策について、総括的に議論した。これまでの議論で委員から出され、新たな論点となった労働安全衛生法上の「個人事業者など」の範囲、「家族従事者」の扱い、注文者による違法な指示の禁止の3項目の対応案を示した。 個人事業者などの範囲は、個人事業者や労働者と類似作... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み