野村総合研究所（NRI）が5月に実施した「賃上げとその影響に関する調査」によると、今年1～5月に賃上げで収入が増えた、または今年中に収入増となる予定の就労者の割合は合計で半数近い45.4％となった。収入増の就労者は消費活動には意欲的だが、中小企業や非正規労働者は収入増が少なく、消費への意欲も低い。岸田政権が掲げる「成長と賃金の好循環」の実現にはまだ時間がかかるようだ。
収入増も消費は消極的
今年の春闘...
野村総合研究所（NRI）が5月に実施した「賃上げとその影響に関する調査」によると、今年1～5月に賃上げで収入が増えた、または今年中に収入増となる予定の就労者の割合は合計で半数近い45.4％となった。収入増の就労者は消費活動には意欲的だが、中小企業や非正規労働者は収入増が少なく、消費への意欲も低い。岸田政権が掲げる「成長と賃金の好循環」の実現にはまだ時間がかかるようだ。
収入増も消費は消極的
今年の春闘...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
