改正業法・入契法が成立 処遇改善へ適正労務費確保 3ヵ月後から順次施行 資材高騰の転嫁協議円滑化 行政・政策 建設・土木 行政・政策 組織・人材の支援 公開日 2024/06/11 政府提出の改正建設業法・入札契約適正化法(入契法)が、7日の参院本会議で可決、成立した。公布から3カ月後、6カ月後、1年6カ月後の3段階で施行される。法を所管する国土交通省は施行に向け、新しい措置の詳細や運用方法を定めた政省令、ガイドラインなどを整備する。技能者に支払われる賃金の原資である労務費を適正な金額で確保し、技能者を雇用する下請けまで行き渡らせるなど、建設業界の最重要課題である担い手確保を... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み