再資源化事業高度化法が成立 参院環境委で計7項目の付帯決議 行政・政策 全産業 行政・政策 公開日 2024/05/30 資源循環の促進に向け、製造業者等の需要に応じた質・量の再生材を供給する事業を実施しようとする者がその事業計画の環境大臣認定を受けた場合、廃棄物処理法の許可を不要とすることなどを柱とする再資源化事業高度化法が22日、参院本会議で原案通り賛成多数で可決、成立した。 本会議前日の21日の環境委員会(三原じゅん子委員長)では、同法案の採決後、国が責任を持って認定事業者の監視・監督に努めることなど計7項目... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み