日本建設業連合会（宮本洋一会長）が、時間外労働の上限規制が適用開始される前の２０２３年１１月に実施した土木工事に関する会員アンケートによると、全建設現場の７割弱で原則ルール（月４５時間、年３６０時間以内）を超過し、さらに約４分の１の現場では、三六協定による特別条項（月１００時間未満、月４５時間超は年６カ月までなど）も守れていないことが明らかになった。また、規制順守に向けた増員や業務外注などの対策費...
日本建設業連合会（宮本洋一会長）が、時間外労働の上限規制が適用開始される前の２０２３年１１月に実施した土木工事に関する会員アンケートによると、全建設現場の７割弱で原則ルール（月４５時間、年３６０時間以内）を超過し、さらに約４分の１の現場では、三六協定による特別条項（月１００時間未満、月４５時間超は年６カ月までなど）も守れていないことが明らかになった。また、規制順守に向けた増員や業務外注などの対策費...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
