日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、２０２４年の政策提言をまとめた。労働時間規制がスタートした今年を建設産業にとっての大きな変革の年と位置付け、適切な変更契約を含む適正工期の確保や月単位での週休２日の実現などに注力する。国土交通省各地方整備局などと順次実施する意見交換会を通じて、特に地方自治体や民間発注者に対する国の強い働き掛けを求める。 ２４年の提言は、▽改正建設業法の適...
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、２０２４年の政策提言をまとめた。労働時間規制がスタートした今年を建設産業にとっての大きな変革の年と位置付け、適切な変更契約を含む適正工期の確保や月単位での週休２日の実現などに注力する。国土交通省各地方整備局などと順次実施する意見交換会を通じて、特に地方自治体や民間発注者に対する国の強い働き掛けを求める。 ２４年の提言は、▽改正建設業法の適...
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