都道府県協会へ全建 5%超賃上げ取組み 働き方改革万全対応も 行政・政策 建設・土木 行政・政策 経営効率化・業務改革 組織・人材の支援 公開日 2024/04/08 全国建設業協会(奥村太加典会長)は、3月に決めた国土交通省と全建を含む建設業4団体の申し合わせ事項を踏まえ、技能者賃金の5%を十分に上回る上昇と、労働時間規制を踏まえた働き方改革への万全な対応を推進するよう、各都道府県建設業協会長に取り組みを要請する奥村会長名の通知を1日付で送付した。 全建の2024年度事業計画に基づき、会員企業の技能者や下請け契約での反映といった取り組みの周知を求めている。全建... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み