連載・建設業法改正 持続可能性の確保(上) 行政・政策 建設・土木 行政・政策 組織・人材の支援 経営改善の支援 企業成長の支援 公開日 2024/03/21 【賃上げへ労務費削減禁止/業法で民間発注者の勧告可能に】 「建設業の持続可能性確保」をテーマに国土交通省が練り上げた建設業法改正案が、今国会で審議される。建設業が将来にわたって業として成り立つための最重要課題は担い手確保であるとの認識に立ち、新3K(給与・休暇・希望)の実現を目指して、建設業者、発注者、有識者が議論した成果を反映。現場を支える技能者の賃上げ、資材価格高騰局面の価格転嫁円滑化、働き方... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み