建設業価格転嫁率は45.2% 9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査 中企庁 行政・政策 建設・土木 行政・政策 経営改善の支援 公開日 2023/12/02 経済産業省中小企業庁は28日、9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の速報結果をまとめた。発注企業と価格交渉ができた業種別ランキングで建設業は、27業種中14位と3月の前回調査の19位から5ランク上がった。コスト上昇分のうち、価格転嫁できた割合を指す価格転嫁率は45.2%で、前回調査から0.9ポイント上がっている。要素別では原材料費の転嫁率が最も高く、次いで労務費、エネルギーコストとなっている。... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み