政府は、産業界における人手不足が深刻化していることから、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象分野を現行の2分野から、宿泊業を含む11分野に拡大することを閣議決定した。「特定技能1号」より熟練した技能が必要な業務に従事する外国人が対象の特定技能2号には、在留期間に制限がなく、要件を満たせば、家族の帯同も認められる。今後、法務省令などを改正、分野ごとに評価試験の準備が進められる。特定技能制度は、国...
政府は、産業界における人手不足が深刻化していることから、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象分野を現行の2分野から、宿泊業を含む11分野に拡大することを閣議決定した。「特定技能1号」より熟練した技能が必要な業務に従事する外国人が対象の特定技能2号には、在留期間に制限がなく、要件を満たせば、家族の帯同も認められる。今後、法務省令などを改正、分野ごとに評価試験の準備が進められる。特定技能制度は、国...
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