粉飾決算の発覚がとどめを刺す倒産が止まらない。2025年6月には建築資材などの販売を手がけるコーワ（埼玉県狭山市）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。また、7月には東証グロース市場に上場するアプリ・ソフト開発のオルツ（東京都港区）も民事再生法の適用を申請した。

いずれも大胆な粉飾決算の果てだった。特にコーワは、困窮する資金繰りを隠ぺいするため、「税務署用」「金融機関用」と複数の決算書を10年以上作成し、今の時代では珍しい融通手形による資金調達も行っていた。

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順調に売り上げ伸び、事業拡大

コーワは1996年1月、現代表の兄が建築資材卸を目的に設立した。3月に現代表が入社し、翌1997年4月に代表取締役専務に就任した。順調に売り上げを伸ばし、当初の埼玉県川越市内の事務所などが手狭になったため、1999年に現在地に本社を移転。その後も売り上げを伸ばし、事業規模を拡大していった。

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