帝国データバンクによると、2024年に休廃業・解散した企業は6万9,019件で、前年比較で約1万件増加した。中小企業活性化協議会（活性化協議会）への相談件数も2023年度に過去最高の6,787件となり、地域全体で企業の早期再生に取り組む必要性が増している。事業を取り巻く環境や早期再生支援に必要な視点、新たな支援策について、中小企業庁事業環境部金融課の野澤泰志課長に聞いた。

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供給側にシフトした経営課題

──国内の事業環境はいかがでしょうか。

コロナ禍からポストコロナに移行するなかで、地域の中小企業が抱える経営課題は事業側の問題から供給側の問題に大きくシフトした。コロナ禍は売り上げや受注の停滞・減少が特徴的で、経営上の問題点として突出し、いわゆる需要が蒸発した状態だった。その後、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原材料高の問題が高まった。

ポストコロナにおいては、売り上げや受注の停滞・減少は依然...