国土交通省と建設業４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）は２９日、担い手の確保・育成に向けた官民共通の技能者賃上げ目標として、２０２３年はおおむね５％を目指すことを申し合わせた。前年より目標水準を２ポイント高く設定した。建設業の働き方改革に向け、官民一体で工期の適正化に取り組むことも申し合わせている。 国交省から斉藤鉄夫国土交通相、建設業団体から日建...
国土交通省と建設業４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）は２９日、担い手の確保・育成に向けた官民共通の技能者賃上げ目標として、２０２３年はおおむね５％を目指すことを申し合わせた。前年より目標水準を２ポイント高く設定した。建設業の働き方改革に向け、官民一体で工期の適正化に取り組むことも申し合わせている。 国交省から斉藤鉄夫国土交通相、建設業団体から日建...
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