国土交通省は２４日、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入契調査の２０２２年度結果を発表した。工期設定で週休２日など公共工事従事者の休日を考慮しているのは、国が７割、特殊法人等と都道府県が９割、政令市が１０割だったのに対し、市区町村が５割弱にとどまった。国交省は市区町村の取り組みが十分に進展していないことを問題視し、調査結果を踏まえ、さらなる適正化を今後要請する方針だ。 公共工事発注者による...
国土交通省は２４日、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入契調査の２０２２年度結果を発表した。工期設定で週休２日など公共工事従事者の休日を考慮しているのは、国が７割、特殊法人等と都道府県が９割、政令市が１０割だったのに対し、市区町村が５割弱にとどまった。国交省は市区町村の取り組みが十分に進展していないことを問題視し、調査結果を踏まえ、さらなる適正化を今後要請する方針だ。 公共工事発注者による...
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