厚生労働省は２日、第８４回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開き＝写真、２０２６年４月１日に施行する「改正女性活躍推進法」を受けて、具体化すべき施策の方向性を固めた。「男女間の賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表に向けて、事業主行動計画策定指針を改正することにした。現在の「えるぼし認定制度」では要件を見直すほか、新たに女性の健康支援をプラス認定する『えるぼしプラス（仮称）』の創設に向けて...
厚生労働省は２日、第８４回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開き＝写真、２０２６年４月１日に施行する「改正女性活躍推進法」を受けて、具体化すべき施策の方向性を固めた。「男女間の賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表に向けて、事業主行動計画策定指針を改正することにした。現在の「えるぼし認定制度」では要件を見直すほか、新たに女性の健康支援をプラス認定する『えるぼしプラス（仮称）』の創設に向けて...
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