復興公営住宅整備で協定 被災者の恒久的住まいに UR×珠洲市 行政・政策 建設・土木 不動産 行政・政策 地方創生の支援 SDGsの支援 公開日 2025/07/02 都市再生機構(UR都市機構、石田優理事長)と石川県珠洲市(泉谷満寿裕市長)は6月20日、「令和6年能登半島地震における復興公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。能登半島地震からの早期復興へ向け、同市民の恒久的な住まい確保を図る目的。URが同地震の被災自治体と締結した同様の協定として、石川県輪島市(25年4月締結)に続き2例目となる。 協定書を手に握手する泉谷市長(左)と石田理事長 協定の項目は、「住宅建... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み