全国建設業協会（今井雅則会長）は、都道府県建設業協会の会員企業が、元請け・下請けや注文者・受注者それぞれの立場から、取り組むべき行動などを定めた「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。請負契約締結後であっても、労務費や資機材価格、エネルギーコストなどの上昇によって原価が請負金額を上回った場合は、適切な変更協議と契約変更が建設業法上求められることを明文化した。また、改正業法に規定...
全国建設業協会（今井雅則会長）は、都道府県建設業協会の会員企業が、元請け・下請けや注文者・受注者それぞれの立場から、取り組むべき行動などを定めた「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。請負契約締結後であっても、労務費や資機材価格、エネルギーコストなどの上昇によって原価が請負金額を上回った場合は、適切な変更協議と契約変更が建設業法上求められることを明文化した。また、改正業法に規定...
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