日建連・25年度意見交換会 物価高反映した事業量確保 上限規制原則ルールに照準 12日の関東地区皮切りにスタート 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/05/08 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、国土交通省各地方整備局などと共催する「2025年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」の提案テーマを固めた。労務・資材価格の上昇などで、ここ数年、公共事業予算が実質目減りしている状況を問題視し、予算増額による必要十分な事業量の確保を訴える。適用2年目となった時間外労働の上限規制は、引き続き特例条項の順守を大前提としつつ、次のステップとなる原則ルールのクリアに向け... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み