東レ　米国関税問題で緊急プロジェクト　リーダーに首藤副社長　適地生産を強みに

東レの首藤和彦代表取締役副社長執行役員は、トランプ関税のビジネスへの影響を探るため、全社緊急プロジェクトを立ち上げて精査を進めていると明らかにした。プロジェクトは首藤副社長をリーダーに4月10日に設置、「各APG（事業軸）で直接、間接の対米ビジネスの規模感をつかみ、関税率ごとの想定を考えていく」もの。「間接の影響はつかみにくいが、4月中には把握する」とした。（藤浦修一）

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