「面積基準」引き下げ焦点に 業界団体「多様な選択肢」主張 国交省・住生活基本計画見直し検討会 行政・政策 建設・土木 不動産 行政・政策 企業成長の支援 公開日 2025/04/26 国土交通省は4月17日、第63回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、来春を予定する住生活基本計画見直しに向けた検討を進めた。テーマは前回会合と同様、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」。議論では引き続き、消費者ニーズを踏まえ規制緩和を求める事業者側と、マクロ政策としての妥当性を重視する有識者との間で、視点の差が浮き彫りとなった。 産学の委員らが参加した会合の様子 今回は住宅... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み