米国ホワイトハウスが２日に発表した世界各国からの輸入品に最低１０％の「相互関税」を課す制度では鉄鋼、アルミニウム、自動車や自動車部品は対象から除外された。すでに「通商拡大法２３２条」で追加関税を課している品目には相互関税を上乗せしなかった形だが、日本の貿易関係者からは「２３２条の時と同様、除外撤廃のリスクがある」と警戒されている。相互関税は米国の国内法、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくも...
米国ホワイトハウスが２日に発表した世界各国からの輸入品に最低１０％の「相互関税」を課す制度では鉄鋼、アルミニウム、自動車や自動車部品は対象から除外された。すでに「通商拡大法２３２条」で追加関税を課している品目には相互関税を上乗せしなかった形だが、日本の貿易関係者からは「２３２条の時と同様、除外撤廃のリスクがある」と警戒されている。相互関税は米国の国内法、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくも...
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