政府は3月11日、下請け取引適正化を目的とした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の改正案を閣議決定した。現在開会中の通常国会での成立を目指し、公布から1年以内に施行する。価格転嫁の促進が主な目的で、価格交渉を親事業者に義務付け、下請法の適用基準も見直す。既に26年度の利用廃止を閣議決定した約束手形による支払いの禁止も規定した。用語も見直し、「下請事業者」を「中小受託事業...
政府は3月11日、下請け取引適正化を目的とした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の改正案を閣議決定した。現在開会中の通常国会での成立を目指し、公布から1年以内に施行する。価格転嫁の促進が主な目的で、価格交渉を親事業者に義務付け、下請法の適用基準も見直す。既に26年度の利用廃止を閣議決定した約束手形による支払いの禁止も規定した。用語も見直し、「下請事業者」を「中小受託事業...
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