政府が７日に閣議決定した道路法など改正案の詳細が明らかになった。能登半島地震を踏まえた災害対応の深化と、持続可能なインフラマネジメントの実現を目的に、道路管理者の区分を超え、管理者以外の者が災害時の道路啓開と平時の道路点検・修繕を実施可能にする。国、高速道路会社、地方自治体などの道路管理者が協働しながら、道路の脱炭素化を促進する枠組みも導入する。今通常国会での成立を目指す。 国土交通省が１０日に...
政府が７日に閣議決定した道路法など改正案の詳細が明らかになった。能登半島地震を踏まえた災害対応の深化と、持続可能なインフラマネジメントの実現を目的に、道路管理者の区分を超え、管理者以外の者が災害時の道路啓開と平時の道路点検・修繕を実施可能にする。国、高速道路会社、地方自治体などの道路管理者が協働しながら、道路の脱炭素化を促進する枠組みも導入する。今通常国会での成立を目指す。 国土交通省が１０日に...
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