在米日系企業 7割強が関税の影響危惧 トランプ政権の発足で 行政・政策 繊維 行政・政策 金融業務 公開日 2025/01/23 【ニューヨーク=杉本佳子通信員】ジェトロ(日本貿易振興機構)・ニューヨークが、在米日系企業を対象にトランプ新政権に関するアンケート調査を今月上旬に行い、260社から回答を得た。7割強が関税政策によるマイナスの影響を指摘し、輸入価格上昇や納期遅延などを危惧している。移民・外国人就労ビザ政策も61.3%がマイナスの影響と回答、政策変更に伴う労働力確保の難しさに懸念を示した。 政策全体の影響は半数が「わからない... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み