協議に応じない価格決定禁止 取引適正化対策で全体像提示 手形による代金支払いも 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/01/25 武藤容治経済産業相は、21日の閣議後記者会見で、下請法(下請代金支払遅延等防止法)と下請中小企業振興法の改正を含む、今後の価格転嫁・取引適正化対策の全体像を明らかにした。今後、取引段階ごとの課題に応じて対策を実施する方針で、価格転嫁では下請法を改正し、下請け企業からの価格協議に応じない価格決定、一方的に下請け代金を決定し利益を害する行為を新たに禁止する。価格転嫁以外の代金支払いなどでは、手形による... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み