制度と予算で重要局面　第3次担い手3法全面運用へ　強靱化実施中計は策定本格化　2025年展望・行政

２０２５年は、建設業の担い手確保に向けた制度の設計と公共事業予算の確保に当たり、重要な局面を迎える。改正建設業法の全規定が２５年内に施行されるなど２４年に成立した第３次担い手３法の運用が全面的に始まるとともに、政府による国土強靱化実施中期計画の策定作業が本格化するとみられるためだ。持続可能な建設業を実現する上で大事な１年になる。　
第３次担い手３法のうち改正建設業法と改正入札契約適正化法（入契法）...