全国建産連 担い手確保・育成など4点 国に専門工事業の意見伝達 労務単価調査方法見直しも 行政・政策 建設・土木 行政・政策 企業成長の支援 公開日 2024/12/10 全国建設産業団体連合会(石津健光会長)は4日、第29回専門工事業全国会議を開き、担い手確保・育成など4点について、正会員団体に所属する専門工事業から上がった意見を国土交通省に伝達した=写真。賃金支払い実態の調査結果を踏まえて設定することから、賃上げ状況が単価へ反映されるまでにタイムラグがあるなどとして、公共工事設計労務単価の調査方法を抜本的に見直すよう求める声も届けた。 石津会長は、改正建設業... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み