国の勧告受けた公共発注者　直ちに必要な措置実施　入契法の適正化指針改正案　中建審総会で大筋了解

政府は、第３次担い手３法を踏まえ、入札契約適正化法（入契法）に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の改正案をまとめた。改正入契法で創設した国による勧告権の詳細を定め、勧告を受けた公共発注者は「直ちに入札・契約適正化の必要な措置を講ずる」とした。国土交通省が２日に開いた中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了解された。近く閣議決定する見通し。　　　　　　　...