国土交通省は11月18日、社会資本整備審議会「建築物等事故･災害対策部会」(部会長・中埜良昭東京大学教授)の第31回会合を開き、耐震診断の義務付け対象建築物(以下、対象建築物、今週のことば)における耐震化率について、指標及び目標の見直し方針案を提示した。耐震化率の指標には必ずしも実態を反映していないという課題があるほか、現行目標の期限が25年までとなっていることから、それぞれについて現状を踏まえた内容に改める...
国土交通省は11月18日、社会資本整備審議会「建築物等事故･災害対策部会」(部会長・中埜良昭東京大学教授)の第31回会合を開き、耐震診断の義務付け対象建築物(以下、対象建築物、今週のことば)における耐震化率について、指標及び目標の見直し方針案を提示した。耐震化率の指標には必ずしも実態を反映していないという課題があるほか、現行目標の期限が25年までとなっていることから、それぞれについて現状を踏まえた内容に改める...
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