政府は、２０２６年度から本格的に運用を始める「排出量取引制度」について、ＣＯ2を年間１０万ｔ以上の直接排出する企業に参加を義務付ける方針を固めた。排出量の多い鉄鋼や化学、セメント、電力、物流など業種に関係なく３００－４００社程度が対象となる。２２日に開く有識者作業部会に制度の骨格を示す。内閣官房によると、ゼネコンは制度義務化の対象外になる見込み。デベロッパーもほとんどが対象外だか、多くの商業施設...
政府は、２０２６年度から本格的に運用を始める「排出量取引制度」について、ＣＯ2を年間１０万ｔ以上の直接排出する企業に参加を義務付ける方針を固めた。排出量の多い鉄鋼や化学、セメント、電力、物流など業種に関係なく３００－４００社程度が対象となる。２２日に開く有識者作業部会に制度の骨格を示す。内閣官房によると、ゼネコンは制度義務化の対象外になる見込み。デベロッパーもほとんどが対象外だか、多くの商業施設...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
