耐震診断建築物 目標見直し 要緊急安全確認 30年までに解消 国交省 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2024/11/21 国土交通省は、耐震診断を義務付ける建築物の耐震化目標を見直す。3月末時点の耐震化率は71.6%で、目標とする2025年までの耐震不足解消は困難と認識。全国一律の要件を設ける要緊急安全確認大規模建築物と、自治体の指定によって決まる要安全確認計画記載建築物を分けて新たな目標を設定する。要緊急安全確認大規模建築物については30年までに耐震不足解消を目指す考えだ。 18日に開いた社会資本整備審議会建築分... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み