改正法第2弾施行の運用 「恐れ情報」留意点示す 見積書交付時などに通知 国交省 業法令順守指針改正案 行政・政策 建設・土木 行政・政策 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2024/11/19 国土交通省は、「発注者・受注者間における建設業法令順守ガイドライン」と、元請け・下請け間の取引を対象とする「建設業法法令順守ガイドライン」の改正案をまとめた。価格転嫁や工期変更の協議を円滑化する観点で契約締結前の注文者への通知を建設業者に義務付ける「恐れ情報」など、12月中旬の改正建設業法第2弾施行を運用する上での留意点を明示。通知方法は書面またはメールを含む電磁的方法で、その時期は見積書の交付時... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み