国土交通省は、改正建設業法の第２弾施行に関する政省令案をまとめた。価格転嫁や工期変更の協議を円滑化する観点から、契約締結前に注文者へ通知する義務を建設業者に課す「恐れ情報」の対象事象を具体化し、主要資機材と労務の供給不足や価格高騰などとする。技術者の専任制度を合理化し、ＩＣＴ活用によって兼任を認める二つの特例措置は、ともに対象工事の基準額を請負代金額１億円未満（建築一式工事の場合は２億円未満）に設...
国土交通省は、改正建設業法の第２弾施行に関する政省令案をまとめた。価格転嫁や工期変更の協議を円滑化する観点から、契約締結前に注文者へ通知する義務を建設業者に課す「恐れ情報」の対象事象を具体化し、主要資機材と労務の供給不足や価格高騰などとする。技術者の専任制度を合理化し、ＩＣＴ活用によって兼任を認める二つの特例措置は、ともに対象工事の基準額を請負代金額１億円未満（建築一式工事の場合は２億円未満）に設...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
