国土交通省は6月28日、23年度「不動産証券化の実態調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、同年度末時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8000億円(前年度比12.2%増)だった。このうち、私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業を合わせた、「リート等」の合計資産総額は約30兆8000億円(同7.7%増)。また、同年度にリート等の対象として取得された不動産または...
国土交通省は6月28日、23年度「不動産証券化の実態調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、同年度末時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8000億円(前年度比12.2%増)だった。このうち、私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業を合わせた、「リート等」の合計資産総額は約30兆8000億円(同7.7%増)。