23年度証券化対象不動産、資産総額は59.8兆円 国交省調べ 経営効率化・業務改革 建設・土木 不動産 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2024/07/08 国土交通省は6月28日、23年度「不動産証券化の実態調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、同年度末時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8000億円(前年度比12.2%増)だった。このうち、私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業を合わせた、「リート等」の合計資産総額は約30兆8000億円(同7.7%増)。 また、同年度にリート等の対象として取得された不動産または... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み