電子申請普及へ優遇検討 掛け金複数化に根強い需要 建退共 組織・人材の支援 建設・土木 組織・人材の支援 公開日 2024/06/25 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は20日、第54回運営委員会・評議員会を都内で開き、2023事業年度決算案などを審議、承認したほか、建退共を取り巻く現況と課題などを報告した。建退共本部は電子申請方式の普及拡大に向けて、新規導入の手間に見合うインセンティブ(優遇措置)の検討に乗り出す方針を表明した。建設業界内からは、現在一律となっている掛け金の複数化へのニーズが根強いという。 23年度... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み